安全な学校態勢の確立をめざす危機管理マニュアル(平成28年度版)

安全な学校態勢の確立をめざす危機管理マニュアル(平成28年度版)

総論と各論の一部を掲載しております。

1 危機管理の段階

  【問題の予知・予測】,【未然防止】,【危機への準備】,【危機対応】,【再発防止】

2 マニュアルの種類

項  目

掲載

総 論

緊急時の対応について

マスコミへの対応の在り方

各 論

災害に関すること

災害発生時の救急対応

警報及び大地震発生時の対応

消防計画

寄宿舎における緊急時の対応

教育活動の混乱に関すること

教育課程管理

評価・評定の説明責任

学習規律の乱れへの対応

学校における盗難への対応
いじめに係る対応
不登校等に係る対応
(教育相談に関するガイドライン)
生徒の虐待に関する対応

三者相談内容に対する不満への対応

食中毒などの衛生問題への対応
(学校給食に係る食中毒及び異物混入の連絡体制)

感染症等への対応

健康管理に関する対応
(基本的生活習慣の確立に向けた取組み)

不審者の侵入等に係る対応(夜間を除く)

寄宿舎への不審者の侵入等に係る対応

寄宿舎への不審者の侵入等に係る対応

個人情報の収集,漏洩,開示に係る対応

情報セキュリティに係る対応

教職員の健康管理に関する対応

教職員の服務に関する対応

会計取扱いに関する対応
(学校諸費会計の事務処理)

入学者選抜事務に関する対応

 緊急時の対応について

緊急時の対応について

1 目的

(1)   緊急時において,生徒及び教職員の安全を確保する。

(2)   危機に対して適正に対応し,生徒と教職員の信頼関係を確保する。

(3)   学校に対する社会的な信用や信頼を確保する。

2 危機に対する対応
危険等発生
 危険等発見者 → 最寄りの教職員に通報  救急車 119
教職員が現場に急行 
  救急処置……………【緊急時】 保健室 → 校医 or 救急病院

  現場での事態収拾…【緊急時】→ 東広島警察署 082-422-0110
  加害者の沈静化
  他の生徒の指導(群集行動の制御等),応急対応

(複数で対応) 
 
情報収集・整理 
 

 教頭(総括・調整)
 主幹教諭
  ・発生時対応者
 生徒指導主事
 保健主事
 学年主任・担任
 事務部長
 舎監等関係者

【必要時】→ 東広島警察署 082-422-0110
【必要時】→ PTA会長                 
【必要時】→ 保護者への連絡
【必要時】→ まきだクリニック 082-491-1751
【必要時】→ 東広島地域保健所 082-422-6911

報告↓↑指示

校 長
→県教委との連携

秘書広報室 082-222-9674      教職員課  082-227-5024
学校経営支援課 082-228-9930    義務教育指導課 082-228-0863
高校教育指導課 082-227-5027   豊かな心育成課 082-227-9280 

対応・指導案の検討 
   

校務運営会議
・関係部等
学校衛生委員会

校務運営会議 
      (必要に応じてPTA,学校医と連携)
 
職員会議 
      状況説明,対応・指導方針説明,協議,校長の指示 
 
具体的な対応・指導 
 ・関係生徒の指導,全校生徒への指導 ・関係生徒の保護者との連携
   ・病院・警察,関係機関との連携
問題の背景分析 
 
今後の対応方針検討
  県教育委員会への報告と教育委員会からの指導
 
未然防止のための態勢づくり
報道機関への対応は校長(不在の折は教頭,主幹教諭)が行い,他の者は取材に応じない

 

 災害発生時の救急対応

緊急対応

重症度の判断と対応

 1 救急車を要請するかどうか判断する。
 2 緊急度が低ければ保護者と連携し,希望する病院に移送し保護者に来てもらう。
 3 希望する病院がない場合は,学校近くの病院で治療を受ける。

本校が避難場所となった場合
 
 校長の指示のもと,防災委員会が中心となって「安全」「衛生」を最優先とし,体育館を
開放・管理・被災者の援助をする。場合によっては寄宿舎の開放も行う。


 救急車要請のめやす

 1 大量出血
 2 呼吸停止
 3 ショック状態
 4 意識不明
 5 頭部・頚部・脊椎
   損傷などの疑い

(その場を動かさず救急処置をしながら,医師・救急隊の指示を待つ)

 救急車の呼び方

 1 局番なしの「119」
 2 「救急車をお願いします」
 3 学校名・所在地・電話番号を言う
 4 傷病者の人数・性別・年齢・事故
   の状況を簡単に伝える。
 5 救急車到着までの予定時刻とそれ
   までに必要な処置方法を聞く。
 6 救急車到着までの観察事項・処置
   事項を救急隊員に引き継ぐ。


 救急車到着
 
までの処置

 1 救急処置
   心肺蘇生(AED)
   止血
 2 適切な体位
 3 保温
 

 警報及び大地震発生時の対応

 

警報及び大地震発生時の対応

   警報は「大雨」「洪水」「暴風」「大雪」「暴風雪」に限定する。(「波浪」「高潮」を除く)

登校時の判断
(1)6:00現在,東広島市において
警報が1つ発令・・・・・・・・・登校(通常通り)
警報が2つ以上発令・・・・・自宅待機

(2)9:00現在,東広島市において 
警報が1つ発令または解除・・登校(10:50〜始業)
警報が2つ以上発令・・・・・・・休校

(注1)6:00以前に自宅を出る生徒の場合
→自宅を出る予定時刻に警報が発令されていない場合又は1つ発令されている場合には,通常どおり登校する。自宅を出た後,警報が発令された場合には,必要であれば,安全な場所に避難したり帰宅したりする。

(注2)6:00現在,東広島市で警報が発令されていない又は1つ発令されているが,自分の居住地あるいは通学途中の市町で警報が2つ以上発令されている場合には,自宅待機とし,登校しない。ただし,学校は開校しているので,警報が解除され,安全が確認できた場合は,登校する。(自宅待機に係る遅れについては,遅刻扱いとはせず,また,警報が解除されず登校しない場合の扱いは特別欠席とする。)

 

事例

警報の発令状況

生徒の行動

学校

朝6:00現在,東広島市で大雨警報,洪水警報が発令されていたが(他の市町では,大雨注意報のみ発令),8:00に警報が解除となった場合。

全生徒は登校せず自宅待機とする。ただし,8:00で解除されたため,10:50から開校するので,安全を確認して登校。

10:50〜
開校

朝6:00現在,尾道市で,大雨警報,洪水警報が発令されており,東広島市をはじめとして他の市町では大雨注意報,洪水注意報が発令されている場合。

尾道市の生徒は自宅待機。他の市町の生徒は通学途中の市町の警報の発令状況など,安全を確認して登校。

開校


登校後の判断
 登校後に警報が発令された場合や公共交通機関の運行停止等が見込まれる場合については,安全を確認して下校を早めたり,遅らせたりする。
(注)この様な場合の部活動については,原則として次のとおりとする。
・東広島市で,警報が出た場合等は,部活動を中止又は中断し速やかに帰宅する。
・居住地域で警報が出た場合等は,その地域の生徒は,部活動を中止又は中断して帰宅する。

 

                                 大地震発生時の対応

    大地震は「震度5弱」以上とする。

登校時の判断
(1)17:00〜24:00に東広島市において発生・・・・・翌日は原則休校
  00:00〜06:00に東広島市において発生・・・・・当日は休校
(2)安全が確認されれば,翌日より通常通り開校する。

登校後の判断
 登校後に大地震が発生した場合は,安全を確認して速やかに下校させる。ただし,公共交通機関の運行停止等により下校することが不可能な場合や,生徒の居住地や下校経路の安全が確認できない場合には,本校の体育館及び寄宿舎の活用も含め,生徒の安全を最優先に判断する。

(注)生徒の下校経路の安全が確保できない場合は,保護者の迎えがあるまで,生徒は学校待機とする。


※ 警報等の確認について
○テレビ・ラジオの天気予報・ニュース,気象庁HP,NHKデータ放送等,NTT天気予報 177(有料)
○警報・注意報の市町別発令状況は,広島地方気象台ホームページや広島県防災Webで確認できます。

 


 広島県立広島中学校・広島高等学校消防計画

広島県立広島中学校・広島高等学校消防計画

 

第1章 総   則
 (目的)
第1条  この計画は,消防法第8条第1項に基づき広島県立広島中学校及び広島県立広島高等学校(以下「広島県立広島高等学校等」という。)の防火管理業務について,必要な事項を定め,火災等の災害の予防及び人命安全確保並びに被害の極限防止を図ることを目的とする。
 (消防計画の適用範囲)
第2条

 この計画に定めた事項については,広島県立広島高等学校等に在学,及び勤務し並びに出入りするすべての者(以下「学校関係者」という。)に適用するものとする。

 
 (管理権限者及び防火管理者の業務と権限)
第3条

 管理権限者は,広島県立広島高等学校等の防火管理業務について,すべての責任をもつものとする。

第4条  管理権限者は,管理的又は監督的な立場にあり,かつ,防火管理業務を適正に遂行できる権限を持つ者を防火管理者として選任して,防火管理業務を行わせなければならない。

第5条  防火管理者は,この計画についての一切の権限を有し,次の業務を行うものとする。

(1)  消防計画の検討及び変更
(2)  消火,通報,避難訓練の計画とその実施
(3)  消火活動上必要な施設の点検及び整備
(4)  火気の使用又は取り扱いに関する指導監督
(5)  収容人数の把握と安全管理
(6)  避難又は防火上必要な構造及び設備の維持管理
(7)  管理権限者に対する防火管理に関する助言及び報告
(8)  その他防火管理上必要な業務

 (消防機関への報告及び連絡)
第6条     防火管理者は,次の業務について消防機関への報告,届出及び連絡を行うものとする。
(1)
 消防計画の届出(改正の都度)
(2)
 建築物の諸設備の設置又は変更の事前連絡並びに法令に基づく諸手続
(3)
 消防用施設等の点検結果の報告
(4)
 自衛消防隊訓練時における事前通報及び指導の要請
(5)
 防災教育,訓練時の指導要請
(6)
 その他防火管理について必要な事項

第2章       予防管理対策
 (予防管理組織)
第7条

  日常の火災予防及び地震時の出火防止を図るため,防火管理者のもとに火元責任者並びに建物火気使用器具及び消防用設備等の点検検査を行う自主点検検査員を別に指定する。

 (火元責任者の業務)
第8条     火元責任者は,次の業務を行うものとする。
(1)
 担当区域内の建物,火気使用設備器具,電気設備等の日常の維持管理
(2)
 担当区域内の消防用設備等の維持管理
(3)
 地震時における火気使用設備器具の出火防止措置
(4)
 防火管理者の補佐
 (自主点検検査員の業務)
第9条  自主点検検査員は,次の業務を行うものとする。
(1)
   自主点検検査員は消防設備等について別に定める点検票に基づき点検を実施し,その結果を防火管理者に報告するものとする。
(2)

  自主点検検査員は,建物,火気使用設備器具,電気設備,危険物設備等について別に定める検査票に基づき検査を実施し,その結果を防火管理者に報告するものとする。

 (自主点検検査時期)
第10条  自主点検検査の実施時期は,次のとおりとする。

消防用設備等点検実施日

区  分

外観点検

機能点検

総合点検

検   査   員

消防用
設 備

8月・3月
(年2回)

8月・3月
(年2回)

8月(年1回)

建築物等点検実施日

建築物等

4月・8月・1月
(年3回)

火気使用設備

4月・8月・1月
(年3回)

危険物施設等

4月・8月・1月
(年3回)

電気設備

2月に1回

 (点検検査結果の記録及び報告)
第11条

 防火管理者は,自主点検検査の結果を「防火管理維持台帳」に記録するとともに,消防用設備等の点検検査結果については,3年に1回東広島市消防署東分署長に報告しなければならない。

第3章 火災予防措置
 (防火管理者への連絡事項)
第12条  次に掲げる事項を行おうとするものは,事前に防火管理者に連絡し,防火管理上必要な指示を受けなければならない。
(1)

(2)

(3)

(4)

 指定場所以外で臨時に火気を使用するとき。

 各種火気使用設備器具を設置又は変更するとき。

 改装,模様替え等を行うとき。

 その他防火管理上必要なとき。

 (従業員の遵守事項)
第13条  広島県立広島高等学校等に勤務するすべての者は,日常勤務を通じて各種災害を阻止するため,次の事項を遵守しなければならない。
(1)
 避難階段,通路,ロビー,ホール等には,避難上支障となる物品を置かないこと。
(2)
 消火用設備等の周辺には,装飾はせずにその機能を阻害しないこと。
(3)
 火災を発見した場合には,消防機関(119番)に通報するとともに防火管理者に連絡し,災害時の活動計画に定める任務分担により適切な行動をとること。
(4)
 校地内では喫煙をしないこと。

 (火気使用の遵守事項)
第14条  火気を使用する者は,次の事項を遵守しなければならない。
(1)

厨房内は常に整理整頓しておくこと。

(2) 火気使用設備器具は,使用前,使用後必ず点検を行い安全を確認すること。
(3) 工事を行う者は,火気管理について防火管理者の指示を受けること。
(4) 終業時には,吸殻等を指定場所へ集めること。
(5) 危険物は,持ち込まない,持ち込ませない。
(6) 火気設備器具は,指定された場所で使用するとともに,器具等の本来の目的外に使用しない。
(7) その他
第4章 自衛消防活動対策
 (自衛消防の組織と任務分担)
第15条  広島県立広島高等学校等の自衛消防組織として校長を自衛消防団長とし,次の任務分担により自衛消防団を別に指定する。

係   別

任   務   分   担

隊   長

自衛消防隊の各係員に対し,指揮,命令を行うとともに消防隊と密接な連携を図る。
避難状況の把握を行う。

指 揮 係

隊長を補佐し指示,命令の伝達にあたる。

通報連絡係

消防機関に対する通報及び確認を行う。
出火の報知及び消防隊への情報の提供にあたる。

消 火 係

消火器具を用い消火作業にあたる。

避難誘導係

非常口等を解放し避難誘導にあたる。
避難器具の設定,操作にあたる。

 (避難経路図等)
第16条  自衛消防団は,人命安全を確保するため消防設備等の設置位置及び避難経路を明示した避難経路図を作成し,学校関係者全てに周知徹底させなければならない。

第5章 震災対策
 (震災予防措置)
第17条  防火管理者及び火元責任者は,地震時の災害を予防するために第2章に基づく各施設器具の点検検査に合わせて,次の事項を行うこと。
(1)

(2)

(3)

 建物 建物に付随する施設(看板,窓枠,外壁等)及び陳列物の倒壊,転倒,落下の有無の検査

 火気使用設備器具の,転倒,落下防止及び自動消火装置,燃料等の自動停止装置等についての作動状況の検査

 危険物施設における危険物品等の転倒,落下等の有無の検査

 (地震後の安全措置)
第18条  各火元責任者は,地震後,建物,火気使用設備器具等の点検,検査を行い,防火管理者に報告し,その安全を確認後使用を開始すること。 
 (地震に備えての準備品)
第19条  地震に備えて次の品目を常に持ち出せるよう準備しておくものとする。
 (1)

(2)

 (3)

 (4)

 医薬品

 携帯ラジオ

 メガホン

 その他必要なもの

 (地震時の活動)
第20条  地震時の活動は,第4章によるほか,次の措置を行う。
(1)

(2)

 火災が発生した場合は,全力をあげて消火にあたる。

 防火管理者は,被害状況を建物内にいる全員に知らせるとともに必要な事項を指示すること。又関係防災機関(消防署,市役所等)からの情報を積極的に収集すること。

(3)
 テレビ,ラジオ,無線機などにより,情報の収集を行う。
第6章 防災教育及び訓練
 (防災教育の実施時期及びその内容)
第21条 防火管理者は,次により防災教育を行うものとする。

対 象 者

実施時期

内     容

生徒並びに
全教職員

4月

(1)消防計画の周知徹底

(2)火災予防上の遵守事項

(3)震災対策に関する基本的事項

(4)その他火災予防上必要な事項

9月
10月
 (訓練の実施時期及びその種別)
第22条  防火管理者は,次により訓練を実施するものとする。
(1)訓練の内容

訓練の種類

訓  練  内  容

@

避 難 訓 練

避難誘導要領 避難器具の設定要領の習熟

A

消 火 訓 練

消火器具の取扱要領の習熟

B

消防用設備等の取扱い訓練

消火栓等の消防設備の取扱要領の習熟

(2)訓練の実施時期及びその種別

訓  練  種  別

実施時期

部分訓練

(1)の@〜Bのいずれかを実施する

4月

全県一斉
(1)の@〜Bのいずれかを実施する
9月
総合訓練
(1)の@〜Bを総合的に実施する
10月
 (訓練の実施報告)

第23条

 防火管理者は,自衛防火訓練を実施する場合は「自衛消防訓練通知書」により東広島市消防署東分署に通知するものとする。

 付則
この消防計画は,平成16年4月9日から施行する。
平成21年4月16日一部改正
平成27年4月6日一部改正